業務案内

私たちの事務所では、幅広い依頼の中でも外国国籍の方の在留資格に関する依頼がかなりのウエイトを占めています。その中で海外から日本へ来て開業をしようとする方、それと同時に「経営・管理」の在留資格の取得を望む方が非常にたくさんいます。しかし、外国国籍の方が日本で会社を作り、在留資格を取得しようとする場合、かなりの労力と知識が必要になります。会社設立に関する書類作成等から在留資格の取得まで、その後の会社や従業員に関する諸手続き等、まとめて一つの事務所に委託できることはお客様にとっても効率が良いはずです。

行政書士・社会保険労務士の兼業事務所であることで、お客様にとっても「コストの削減」「情報の漏洩防止」等のメリットがあり、入国管理局にかかる手続きにおいて社会保険等が問題となる依頼においてのアドバイスをさせていただくことも可能です。

お客様にとってお得なオプションをご用意しておりますのでお気軽に是非お問い合わせください。

《入国管理局への手続き》

日本で活動する外国国籍のみなさまの在留資格に関する内容です。

●在留資格の認定証申請  Application for certificate of eligibility

●在留資格の変更  Application for change of status of residence

●在留期間の更新  Application for extension period of stay

●永住許可申請  Application for permanent residence

●再入国許可申請  Application for re-entry permit

●資格外活動許可申請  Application for permission to engage in activity other than that permitted under the status of residence previously granted

●就労資格証明書交付申請  Application for certificate of authorized employment

●各種理由書の作成  等

入国管理局へ提出する申請書等の作成のみ 8000円~

全国どこでも申請書をお届けできます。私たちの事務所にお越しいただく必要はありません。

メールや電話等で必要事項を確認し、作成した申請書をメール又は郵送にてお届けします。

※取次ではありません、申請書はご本人様で入国管理局へ提出してください。

帰化許可申請(法務局)

帰化とは「外国人が日本国籍を得て、日本国民となること。」申請書作成や法務局から指示された追加書類の作成まで最後までしっかりサポートします。

《会社設立に関する書類作成》

あなの会社を会社として登録できるようにサポートいたします。大事な3つの事項「会社名」「業務内容」「事業計画」をしっかり考え、「定款」を作成します。「定款」とは会社の決まりごとを書いた書面または電磁的記録(電子定款)のことで、当事務所では電子定款を採用しています。会社として動き出した後も、各方面への書類作成や手続きなどは、当事務所へおまかせください。

《電子内容証明》

いつ、誰から、誰あてに、どのような内容の文書が差し出されたかを日本郵便が証明します。当事務所では電子内容証明を取り扱っております。

《遺言書作成》

「自筆証書遺言」「公正証書遺言」「秘密証書遺言」これら全ての遺言書作成の支援をいたします。「遺産分割協議書」を作成とともに諸手続きを一貫してお引き受けいたします。

【社会保険の手続き代行】

社会保険にかかる諸手続きの代行を行います。

社労士事務所に依頼することで、本業に専念できるようになるとともに、事務担当者が退職することによる引継ぎの煩わしさをなくし、不用意に給与情報などが漏洩するリスクを減らすことができます。

給与計算

給与計算業務は割増賃金の計算や頻繁に改訂される保険料率への対応等、事業主を悩ませるとても煩わしい業務のひとつです。社労士事務所へ依頼することにより、安心で正確な給与計算を実現可能です。

就業規則等、諸規程の作成

常時10人以上の労働者を使用する使用者は就業規則を作成し、行政官庁に届出なければなりません。就業規則の作成には一定の知識が必要です。会社の実情に合致した適切な就業規則を施行していないと、労使トラブルの際に思わぬリスクが具現化することになります。どこかで手に入れたひな形を印刷して使っていると、思わぬ大きな出費につながることも…

労働トラブルの防止・解決の支援(社労士補佐人ほか)

事業の労務管理相談のほか、個別労働関係紛争について、ADRにおけるあっせん代理人を務めます。

また、事業における労務管理その他の労働に関する事項を争う訴訟の補佐人として、準備書面・答弁書等のチェック、立証活動の支援等、訴訟代理人を全力でサポートいたします。