弊事務所では、外国人の方の入国・在留に関する手続きを数多く扱っております。

お客様のニーズに合わせたご提案も可能です。是非お気軽にお問い合わせください。

《出入国在留管理局　各種手続》

日本で活動する外国人の方が、出入国在留管理局に対して行うべき手続きの書面作成及び申請書等提出代行を行います。原則として外国人の方が足を運ぶ必要はありません。

●在留資格の認定証申請　　Application for certificate of eligibility

●在留資格の変更　　Application for change of status of residence

●在留期間の更新　　Application for extension period of stay

●永住許可申請　　Application for permanent residence

●再入国許可申請　　Application for re-entry permit

●資格外活動許可申請　　Application for permission to engage in activity other than that permitted under the status of residence previously granted

●就労資格証明書交付申請（転職の手続き）Application for certificate of authorized employment

●各種理由書の作成　　等

入国管理局提出用　申請書作成（作成のみ）　8000円～

メールや電話等で必要事項を確認し、作成した申請書をメール又は郵送にてお届けします。

全国対応。丙事務所へお越しいただく必要はございません。

※提出代行は行いません。

帰化許可申請（法務局）

帰化とは「外国人が日本国籍を得て、日本国民となること。」です。膨大な量があり煩雑な申請書作成、法務局への同行等、最後までしっかりサポートします。

《会社設立に関する書類作成》

会社設立に必要な定款等の関係書類を作成します。会社設立後に必要となる各種議事録の作成も承ります。

《内容証明郵便　作成・発送》

いつ、誰から、誰あてに、どのような内容の文書が差し出されたかを日本郵便が証明します。

《遺言書作成》

「自筆証書遺言」「公正証書遺言」「秘密証書遺言」これら全ての遺言書作成の支援をいたします。「遺産分割協議書」の作成とともに諸手続きを一貫してお引き受けいたします。

【労働・社会保険手続き】

煩わしい手続きは社労士事務所へアウトソーシング。本業に専念できるようになるとともに、事務担当者の退職による引継ぎや、従業員への給与情報漏洩リスクをなくすことができます。

給与計算

給与計算業務は、割増賃金や頻繁に改訂される保険料率への対応等、事業主を悩ませるとても煩わしい業務のひとつです。社労士事務所へ依頼することにより、安心で正確な給与計算を実現可能です。

就業規則等、諸規程の作成

常時10人以上の労働者を使用する使用者は就業規則を作成し、行政官庁に届出なければなりません。就業規則の作成には一定の知識が必要です。会社の実情に合致した適切な就業規則を施行していないと、労使トラブルの際に思わぬリスクが具現化することになります。どこかで手に入れたひな形を印刷して使っていると、思わぬ大きな出費につながることも…

特定技能外国人　受入機関支援

特定技能外国人を受け入れるにあたっては、労働・社会保険関係法令の遵守が義務付けられています。労働・社会保険関係法令のほか、入管法の専門家でもある弊事務所の社会保険労務士・行政書士が安定した外国人雇用を支援します。

労働トラブルの防止・解決の支援（社労士補佐人等）

事業の労務管理相談のほか、個別労働関係紛争について、ADRにおけるあっせん代理人を務めます。

また、事業における労務管理その他の労働に関する事項を争う訴訟の補佐人として、準備書面・答弁書等のチェック、立証活動の支援等、訴訟代理人も含めた関係者を全力でサポートいたします。